2020-05-29 第201回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第8号
先ほど、活用のお話を林野庁さんにもお願いをしたわけですけれども、今年は三百一提案をされて、そのうち応募の対象外がそもそも幾つかあるということですので、大体打率にして九割方実現をしたというふうに伺っております。この実現した提案が、申請をしたところはもちろんやられるんだろうと思いますけれども、それ以外のところもしっかり活用をしていただくということが重要だと思います。
先ほど、活用のお話を林野庁さんにもお願いをしたわけですけれども、今年は三百一提案をされて、そのうち応募の対象外がそもそも幾つかあるということですので、大体打率にして九割方実現をしたというふうに伺っております。この実現した提案が、申請をしたところはもちろんやられるんだろうと思いますけれども、それ以外のところもしっかり活用をしていただくということが重要だと思います。
ですから、言ったら、裁量労働制と高プロにつきましては働き方実現会議の中に練り込んだ、潜り込んだ、どう言ったらいいのか、後からつけたみたいな、それもわからない、十分な説明もしないまま結果的にセットにしたというふうに、私はそういう理解でいます。 ですから、やはり裁量労働制というのは、国会議員の先生方は詳しく御存じかもわかりませんが、一般の方とか会社の人とかも十分わからないんですね。
○長妻委員 総理に本当に最後申し上げたいのは、これだけ、三年間、にせのデータが国会でも答弁され、恐らく官僚の皆さんの頭の中にも入っていて、働き方実現会議も含めてこの法案が議論されてきた。三年間の時間を返してほしい。 これだけ、加藤大臣も、七日に報告が上がったわけですよね。
働き方実現改革には、大村さん、全国中小企業団体中央会の会長と、三村さん、日本商工会議所会頭が参加をしておりますが、しかし、やはりこの二人、果たしてお二人とも中小零細企業の意見まで代弁されるような方かという疑問もあります。 こうした状況の中で、塩崎厚生労働大臣はこれから法案をつくっていく責任者でありますが、こうした中小零細企業の声をしっかりと聞いていく、そういう決意はおありでしょうか。
今後、今先生御指摘ございましたように、国の方でも、働き方実現会議の中で一定の長時間労働是正に向けた方向性も指し示されたということも承知をいたしてございますので、電力職場、おのおの個々の労使の間で現状を改めて認識をしながら、長時間労働是正に向けた機運を高めるとともに、長時間労働が減少するような形での対応をもう既に個別労使の間でとっているというふうに私は認識をいたしているところでございます。
去る二十八日に、政府の方は、働き方実現会議におきまして、長時間労働の是正ですとか同一労働同一賃金の導入などを盛り込んだ九分野での働き方改革の方向性、実行計画を示されたわけであります。 戦後ずっと続いている労働慣行の見直しというものは、人口減少社会を迎える今日、例えば非正規社員の賃金水準の向上など、切り込むべき課題がたくさん存在をしているというふうにも私も考える次第であります。
○国務大臣（塩崎恭久君） 今日、最終回になります働き方実現会議でかなりいろいろな議論をさせていただいて、今御指摘をいただいたような方向について、私どもの方からも既に提案をしているところでございます。
政府の働き方実現会議において重ねられてきた議論がいよいよ実行計画として結実をいたします。公明党といたしましても、働き方改革実現推進本部として安倍総理に対して、昨年十二月に続き、働く人の立場に立った働き方改革の実現に向けた提言をさせていただくこととしております。
御指摘の自動車運転業務、それから建設業の関係につきましては、三月十七日の第九回の働き方実現会議におきまして、総理から次のような御発言がございました。長年の慣行を破り、猶予期間を設けた上で、かつ、実態に即した形で時間外労働規制を適用する方向としたいという発言でございます。
そういった中で、第六回の働き方実現会議におきまして連合の神津会長の方から、従業員代表、労働者代表の適正な選出を担保することが非常に重要不可欠だという御発言がございまして、そういったことも念頭に労使の役割の重要性というのが議論されているというふうに認識をしております。
○政府参考人（小林洋司君） 三月十七日の第九回働き方実現会議におきまして、総理からこういった御発言がございました。現行、建設それから自動車の運転業務というのが適用除外になっているわけでありますけれども、業界の担い手を確保した上で、長年の慣行を破り、猶予期間を設けた上で、かつ実態に即した形で時間外労働規制を適用する方向としたいという御発言であります。
これを踏まえて、この働き方実現会議において、今月末を目途に取りまとめます実行計画に向けて議論をしていただくと、こういうことでございます。
○福島みずほ君 安倍首相は、不合理な待遇差を認めないが我が国の労働慣行には十分に留意したと十二月二十日の働き方実現会議で述べています。首相が言うところの我が国の労働慣行とは何ですか。
そうしたところ、報道では、来る三月十七日、働き方実現会議にて、政府の事務局案が示す、年七百二十時間、さらに繁忙期は単月で百時間、複数月で月八十時間という過労死ラインが書き込まれるのではないかと予想され、私たちは危機感を募らせています。
私は、先ほども言いましたように、総理が今回の働き方実現会議、これをやると言われたのは、まつりさんの悲劇を二度と繰り返さないため、このように施政方針演説の中でもはっきりと言われているわけですから、政府が今月の末にも実行計画を取りまとめると言っていますけれども、その政府の出してくる結論に今の三点が含まれていることが必須だというふうに私は思うんですけれども、先ほどのお話の中にも、特に寺西さんのお話の中にはもう
○塩崎国務大臣 予算委員会の続きで確認ということでございましたけれども、働き方実現会議における事務局案については、もう繰り返すこともないと思いますが、月四十五時間かつ年三百六十時間を法律に明記するということがまずあって、これを上回る時間外労働をさせた場合には、特例の場合を除いて罰則を科すということで、臨時的な特別の事情がある場合で労使が合意して労使協定を結ぶ場合に限って、一年七百二十時間、月平均六十時間
今回の働き方実現会議の中にも、病気と仕事の両立ということで委員の方が何人か入っておられますけれども、病気との両立ということに関しては、厚生労働省として今何か取り組まれていることがあれば教えてください。
先日、十四日の日に、第七回の働き方実現会議が行われました。これは総理が議長を務められている会議でありますけれども、この会議の中で、労使の協定を結んでも上回ることができない年間の総残業時間、これを七百二十時間にするという事務局案が示されたわけですけれども、この七百二十時間というのに即して、私の方でちょっと一つのケースを考えてみました。
だから、百時間というのはそれはクリアしたことにならないというふうに私は思いますので、このことはぜひしっかりと働き方実現会議の議長として胸にとどめていただきたいというふうに思います。 そして、今総理は、三月の末までに実行計画をつくるということを言われましたけれども、もう三月末まで一カ月強しかありません。
ただ、労使関係がないところ、ここで働いている方々については、その数字をもって判断になってしまう可能性がありますので、ぜひ、そういう意味では、しっかりとした、今の働き方実現会議における状況を公開していただき、どういう過程にあったかどうかを含めて、やはり周知をしていただければ幸いだというふうに考えています。
○大西（健）委員 今の加藤大臣、それから安倍総理の答弁を聞いていると、労政審で結論が出なかったからこの委員構成の働き方実現会議にしたんだと。つまり、労政審だと結論が出ないから、その委員構成を労働側一人にして経営者七人にしてやったみたいにもこれは聞こえかねないわけですよ。つまり、ルールを変えるということですよ。
先ほど来、総理の態度を見ていると、働き方実現会議の議長は総理ですよ、総理が議長なんです。そして、総理が、二度と悲劇を繰り返さないために政権の最重要課題としてこの問題に取り組むとおっしゃり、さらに言えば、我々に対して省令に丸投げしているじゃないかというような批判までされているから、我々はこの議論をさせていただいているわけです。
長時間労働とそれからその上限規制、これについては総理も再三の御答弁で、やはり数字をはっきり決めなきゃいけない、それがなくては議論はできないんだ、こういうお話で、働き方実現会議でしっかり議論してもらう、こういう御答弁がずっと続いておりますけれども、改めて、長時間労働というものについて、上限規制も含めて、是正に向けた総理の御決意をまずお伺いいたしたいと思います。
○蓮舫君 去年の秋に働き方実現会議を設けて、その冒頭で、議長である総理は、迅速に法案を国会に出していくと言いました。もう既に五か月が経過しています。いつ出すんですか。
○国務大臣（塩崎恭久君） この三六協定の特例というか大臣告示で示されたことによって、ここが実は言ってみれば抜け穴になっている、規制の抜けになっているということは私もそのとおりだということで、これはもう総理から、働き方実現会議の方でも、それからその前の一億総活躍会議の方でもこの問題は指摘をされて、私ども厚生労働省の中に既に検討会を、三六協定の実効性をどう確立するかということで検討会を始めております。
塩崎大臣も覚えておいでだと思いますが、昨年の臨時国会、同じく津田委員の雇用の原則は何であるべきかという質問に対して、大臣御自身もしっかりと、やっぱりあるべきは直接雇用、そして期間の定めのない、やはりそのような働き方、実現していくことは基本であるという答弁をされております。このことは御確認をいただけるんだと思いますが。 では、大臣、派遣という働き方、これはまさにそうではない働き方です。